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上からでも下から読んでも「よのなかばかなのよ」

by ゆさこをゐち

「パチンコ税」の施行方法


換金対象利益となった分へ「7%課税」

給与所得者の「乙欄適用と同様にする」ってコトで如何でしょうか?
世の中にゃ「生活の為にパチンコをやってる」って人も居る訳ですから。
「取られた分が戻ってくる可能性がある」ってなら、みんな納得するでしょ?

確定申告で「本業の源泉徴収票」を添えて「事業申告精算」を!
でも「損したから税金を返してね」って話だけは無しにしましょう!
「お金がある人の遊び」 余裕の無い人はやっちゃいかん訳ですから。

「パチンコ税」の施行方法_b0301101_23172495.jpg


先日「競馬で儲けた金に対する税金徴収の裁判」があったのを憶えてるでしょうか。
ご存知の方も多いと思いますが、競馬の儲けってのは「申告義務」が生じる場合が。
一時所得として「50万円以上儲けた場合は自主申告して下さい」って理由からです。

だから「損した分もあるから税金を負けてくれよ」って裁判があった訳です。

ならば、パチンコは「毎日稼ぐ人」が居るんで「タイムカード方式を使えば?」と。
「カードを使わなければ出来ない方式」にすりゃ「どれだけ遊んだか」の掌握が可能。
年間累積方式にして、給与の様に「一年に一度精算表=徴収票」を発行する方式で。


【パチンコ税施行に於ける登録制度に係る法律(ゆさ草案)】

①パチンコを行う場合は、18歳未満の入店防止を兼ね「カード登録制」とする。
②カードの申請方法は、住民票のある役所窓口の税務課市民税係にて申し出る。
③申請の際は「市民税連動に関する承認書」に同意し、署名を行うものとする。



分配を「国税5%・地方交付税2%」にすりゃ地方役場へ報告義務を課する事が出来ます。
ここまで書けば解ると思いますが「個々の徴収票の提出=市県民税申告」になる訳です。
市県民税の申告により「生活保護費でどれだけやったか」も、より明確になりますしネ。

言うまでも無く「名義を貸してまでパチンコさせる」って人を作らない方策って事です。

課税報告は、現在よくある「生活保護者に車を貸す」ってぇのと、訳が違いますから。
今迄、闇の中にあった「ナマボパチンコの実態」を掌握する法律を作れば良いんです。
基準は「社会保険に加入しなければならない就労環境」気づけねぇ官僚がアホですヨ。


【パチンコ税と市県民税の報告による精査に於いての保護費取消に関する法律(ゆさ草案)】

①生活保護費総額10%以上換金した場合「労働対価」と見做し、打ち切りを行う。
②一週間に4回以上通った場合「就労可能な生活環境」と見做し、打ち切りを行う。
③遊興によって「月額3,000円以上の損害に及んだ額」を、支給対象から減額する。
④名義貸し等による申告漏れがあった場合は、重加算税50%を加算し徴収をする。
⑤第4項に於ける重加算税の支払は、貸した人間が過料として負担するものとする。



もっとも、民主党政権時代「社会保障馬鹿」になっちまったんで気づけねぇんでしょう。
生活保護費だけではなく「働かない人への妙な補償」に対する減額要素に出来るのにネ。
一例を作れば「カジノも同じ解釈で」って徴収が出来るので、一挙両得って事さえも。

でも「財務省と仲の悪い役所が包括的関与をしてる」って意味で、無理だと思いますが。
だから「パチンコ税」って話は、単に「一種のガス抜き」かもしれませんねぇ。

所詮「風営法と所得税法は融合しない」って、解って書いてる筈ですから。


「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算
(産経新聞 6月22日(日)7時55分配信)
【以下引用】
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。
税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
【引用終了】

by yusa-ozisan | 2014-06-23 06:00 | おだって書いでみだ | Comments(2)
Commented by IBM9001 at 2014-06-23 22:45 x
まずは、一般消費税を伝票方式にして完全補足すること。レジスターを新しくすることは比較的簡単なのでは無いでしょうか。業者側の脱税がし難くなりますから。パチンコ税は遊行税の一種ですから20%位にしても良いと考えております。若しくは『たばこ』にかかっている税金くらいにするのがよいでしょうか?。
Commented by yusa-ozisan at 2014-06-30 01:37
【To IBM9001さん】
日本全国に「お気楽破産を増やした」って意味では、20%もアリでしょうかね。
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