学資保険の元本割れ返還

「何てバカな事を」ってしか言い様がありませんねぇ。

43社ある生命保険会社の中「5社は対応に応じなくても良い筈の保険会社」
こんな事をしちまったら、他の保険会社でも請求に応じなくちゃならなくなります。
それだけの波及で済むなら良いですが、株式投資にも影響するかも知れませんヨ。

変額保険の販売で難癖を付けられ「倒産した保険会社」
保険代理店を昔やってた頃の話を思い出しますねぇ。
「ひとつの難癖が保険会社を潰す可能性」も考えちゃいますから。

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住友生命は「相互会社」ゆえ、株式組織の会社とは違い「満期返戻金は予定金額」なんです。
だから「契約時に説明が無かった」の理由で支払いを余儀なくされた裁判判決は非常識かと。
誰も読まない契約書に「積立保険特有の満期流動性～元本割れの可能性」が書いてありますから。

確定支払を謳ってはいけない「相互会社」確定支払表示をして良い「株式会社」とは違うんです。

「住友生命・朝日生命・日本生命・富国生命・明治安田生命」が相互会社で残る現在。
この5社が「元本割れしたから」と訴えられたら、支払に応じなくちゃならん事になります。
株式会社の保険会社は「組織上・ある意味当たり前」ですが、相互会社が迷惑するって話です。


本来は「管轄している金融庁からの罰則」で処理されるべき案件じゃねぇですか？
ところが「営業手法に対する処罰を受けるなら銭を払った方が安い」って思ったんでしょう。
だから、住友生命ってのは「他の相互会社組織の保険会社を裏切った」って事かも知れません。

確かに、消費者心理を考えると「元本割れはきつい」って気持ちもよく解ります。

しかし「請求して良い場合と悪い場合」ってのがあり、悪い判例を増やしちゃ駄目でしょ？
こんな小さな穴から「相互会社と株式会社の違いを無くする」って話を作る訳ですからネ。
相互保険会社の在り方さえも否定する様な請求は「良い場合」に該当しないって話です。


「一円でも少なく保険料を払い・一円でも多くの保障を求めたい」

当世の消費者心理は理解しますが、真っ向から相互会社を否定する判決には疑問が残るだけです。

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学資保険、元本割れ返還へ　住友生命、和解勧告受け入れ
（朝日新聞デジタル 10月28日(月)5時30分配信）
【以下引用】
子どもの教育資金をためる「子ども保険（学資保険）」で、支払った保険料よりも受け取る額が少ない「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む男性（５１）が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が大阪高裁であり、今月、和解が成立した。元本割れ分の返還を高裁が勧告し、保険会社が受け入れた。
元本割れの穴埋めを高裁が勧告したのは、保険を勧めた外交員が、元本割れする可能性について十分説明していなかったと判断したためだ。金融トラブルに詳しい弁護士によると、子ども保険の元本割れは最近相次ぎ、訴訟も多いが、生保会社がその穴埋めに応じるのは異例という。同様の訴訟に与える影響は大きく、生保各社に今後、説明の徹底を強く促す効果がある。
【引用終了】